「政治とカネ」や、米軍普天間基地移設問題などを抱え、鳩山由紀夫内閣の支持率下落が止まらない。米国でのトヨタ・バッシングの背景として、日米両政府間の信頼崩壊を指摘する向きもある。こうした中、自民党の安倍晋三元首相は夕刊フジのインタビューに応じ、「鳩山内閣には統治能力がない。一日一日、国益が損なわれている」と指摘した。

　まず、軒並み３０％台に突入した内閣支持率。安倍氏は「鳩山首相の秘書２人が起訴され、小沢一郎幹事長の秘書ら３人が逮捕された。日米関係も最悪で、経済の成長戦略もない。自民党時代ならば支持率は１ケタだろう。国民も『我慢も限界だ』と感じているのでは」と分析した。

　政府・与党は今月中に普天間基地の移設先を決める方針という。

　安倍氏は「北朝鮮は核武装を進め、中国は軍事費を毎年大幅に増加させている。米海兵隊は日本の安全とともに、朝鮮半島や中台海峡での危機に備えて沖縄に駐留している。鳩山内閣は軍事的・地政学的視点に欠け、『同盟には信頼関係が重要』という認識がない」といい、こう続けた。

　「最近、米政府関係者と話した。彼は『鳩山内閣が県外移設を決めた場合、海兵隊はハワイかカリフォルニアまで引かざるを得ない』『海兵隊は邪魔な存在ということであり、米国の若者たちの命をかける信頼関係は失われる』と語った。日米同盟の抑止力は相当低下するだろう」

　日米関係の悪化は、トヨタ・バッシングにも影響している。

　「両国関係が良好ならば、トヨタ問題もこんな展開にはならなかった。自民党時代は、首相と大統領、官房長官と首席補佐官などが頻繁に連絡を取り合っていた。問題があれば、大臣クラスが訪米して、ホワイトハウスや議会関係者と協議したもの。鳩山内閣には、そうした動きがない。日本の技術力を代表するトヨタの危機は、日本の危機だと理解していない」

　国会では現在、高校授業料無償化の対象に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下にある朝鮮学校を含むかどうかも焦点となっている。

　「朝鮮学校では、日本を敵視する特殊な教育が行われている。かつて朝鮮労働党直轄で朝鮮総連内に組織された（非合法活動を行う）秘密組織『学習組（がくしゅうそ）』のメンバーが、朝鮮高校の校長だったこともある。こうした学校の授業料を税金で無償化するのは絶対反対。インターナショナルスクールも対象にすべきではない」

　通常国会での提出は見送られそうだが、小沢氏肝いりの永住外国人への地方参政権付与法案にも、安倍氏は断固反対する。

　「憲法の第１５条（公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である）に完全に違反する。『地方だけ』とか『選挙権だけ』というのは理由にならない。外国人が組織的に動き、地方行政や議会を牛耳る恐れもある。亡国の法案。これは夏の参院選で争点にすべきだ」

　意気軒高な安倍氏。しかし、最近の自民党は、舛添要一前厚労相や与謝野馨元財務相が「谷垣降ろし」を表明するなど、内部混乱が目立つ。

2010.03.12
　「われわれは、民主党を倒すことに全力を傾けるべきだ。谷垣禎一総裁にも気迫を持って対決してほしい。ともかく、鳩山内閣が一日でも長く続くと、それだけ国益が失われていく。米コンサルティング会社は国際情勢を悪化させうる『世界の１０大リスク』の５番目に鳩山政権を挙げた。一致結束して戦うしかない」

　自民党は復活できるのか。